平成19年度税制改正/減価償却制度の変更点/証券税制

平成19年度税制改正のポイント

まだ法律案としての段階ですが、ほぼ決定的となっていますので、平成19年度税制改正の要点を簡単に説明します。多くの改正事項がありますが、ここでは多くの企業や個人に影響のある2つをメインとして見て行きたいと思います。  まず1つ目が、「減価償却制度の見直し」です。 結論から書くと、平成19年の4月以降に取得した資産について、備忘価額（1円）まで償却できるようになるというものです。 当然、平成19年の3月以前に取得した資産については適用されていません。これまでの取得価額の5％相当額が償却できれば、うれしい限りですけどね･･（笑） 細かい内容としては以下の3つとなります。 �@残存価額の廃止 �A償却可能限度額の廃止 �B定率法は250％定率法を採用 �@と�Aについてはその名のとおりです。�@は残存価額（10％）の廃止となりますので、定額法の計算の過程が 「取得資産×（1−残存価額）×償却率」　→　「取得資産×償却率」となります。 �Aは取得価額の95％まで償却可能だったものが廃止となります。 少しやっかいなのが�Bの「250％定率法を採用」です。 250％定率法とは、定額法の償却率を2.5倍した償却率が、定率法の償却率になるということです。 例えば耐用年数5年の資産を償却する場合、償却率は定額法ならば0.200で、定率法ならば0.369ですよね。 250％定率法になると、定率法の償却率は0.200×2.5＝0.500となります。 それともう1つ計算の過程で変更になるポイントがあります。 それは期末残高が、定額法で償却した場合の償却額を下回った場合は、残り年数で按分するということです。 これはちょっと解りづらいと思うので↓で確認してください。  取得価額100万円、耐用年数5年の場合 （前提：定額法で償却した場合、100万円×0.2で20万円となります。） ・定率法の減価償却例 年目 減価償却費の計算 期末帳簿残高 1年目 100万円×0.5＝50万円 50万円 2年目 50万円×0.5＝25万円 25万円 3年目 25万円×0.5＝12.5万円 12.5万円 【この時点で期末帳簿残高（12.5万円）が定額法で償却した場合の償却額（20万円）を下回りました。こうなったら、残り期間2年間で按分します。】 4年目 12.5万円÷2＝6.25万円 6.25万円 5年目 62,500円−62,499円＝1円 1円（備忘価額）  そして2つ目が、「上場株式の譲渡益・配当の優遇税制の延長」です。 これは、平成19年度で期限が切れるとされていた、上場株式の譲渡益・配当の優遇税制について1年間延長となるものです。 これによって、上場株式の平成20年12月までの譲渡益について税率10％となり、平成21年1月以降の譲渡益についての税率が20％（元に戻る）となります。 また、配当金については、平成21年3月までが税率10％、平成21年4月以降が税率が20％（元に戻る）となります。  HOME