新会社法/新会社法に備える（一般の株式会社編）

新会社法に備える（一般の株式会社編）

新会社法での要点を一般の株式会社向けに解説していきます。 ボリュームが多いので、ここでは要点だけを簡単に紹介していきたいと思います。 項目 要点 検討事項・備考 役員の人数 取締役一人だけでも可能。 監査役も不要にできます。 名前だけの役員の整理を！ 取締役会 不要に出来ます。 親会社の支配下にある子会社なら、取締役会の廃止を検討しよう！ 会計参与 公認会計士、税理士だけがなれる新しい役員制度。 力強い助っ人となるでしょう。 役員の責任 無過失責任から原則過失責任へ。 過失があった場合のみ責任をおういます。 役員の任期 最長10年にできます。 役員ごとに任期が変えられるので工夫しましょう。 監査役の役割 業務監査にまで権限が拡大。 監査役権限、責任を確認しておきましょう。 中小企業会計指針 中小企業向け会計指針が公表。 会計参与とセットで検討。 配当政策 期中に自由にできます。 配当政策を再検討しよう。 役員賞与 利益処分がなくなり、役員賞与は単独の総会議案に。 業績連動報酬などにも注目。 企業買収対策 合併対価の柔軟化。親会社株式を使って合併がしやすくなります。 優秀な中小企業は買収の対象になるので気をつけよう。 取締役の解任 取締役の解任が特別決議（2/3以上の賛成）から普通決議（1/2超の賛成）へ。 買収に備えて解任要件を2/3以上の賛成のままにしておくのも良い。 相続対策 定款により相続時の株式の移転に制限をつけることが可能。 将来の相続対策をどのようにするか、今のうちからよく検討。  HOME