新会社法/「株主資本等変動計算書」のポイント（図説）

新会社法「株主資本等変動計算書」のポイント（図説）

Ｈ18年施行の会社法の改正により、従来の「利益処分計算書」が廃止され、「株主資本等変動計算書」に生まれ変わりました。 下の計算書の図では2段に分けて書いていますが、本来は横にひと続きになっています。しかし、横にひと続きで作成する場合、スペース上困難な場合もあるため、株主資本と評価・換算差額等の間で区切って2段にわけて表示する方法も認められています。  株主資本等変動計算書 千円 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 資本 準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益 準備金 その他 利益剰余金 利益 剰余金 合計 別途 積立金 繰越利益 剰余金 前期末残高 当期変動額 　新株の発行 　剰余金の配当 　当期純利益 　自己株式の取得 　自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 1,000 200 50 100 10 △20 60 100 △20 100 10 200 50 △15 20 350 △5 20 △10 △40 30 1,400 300 △5 20 △40 10 200 100 △20 80 10 0 5 15 △10 285 1,200 150 △10 140 110 200 55 365 △20 1,685 評価・換算差額等 新株 予約権 純資産 合計 その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計 前期末残高 当期変動額 　新株の発行 　剰余金の配当 　当期純利益 　自己株式の取得 　自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 30 70 100 20 1,520 300 △5 20 △40 10 0 0 0 0 285 30 70 100 20 1,805 また、株主資本等変動計算書には注記が必要となります。その概要は以下のとおりです。 �@ 当該事業年度の末日における発行済株式数の数 �A 当該事業年度の末日における自己株式の数 �B 当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項 �C 当該事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項 �D 当該事業年度の末日における当該株式会社が発行している新株予約権の目的となる当該株式会社の株式の数 ポイント ・利益処分計算書は計算書類から削除された。 ・株主資本等変動計算書には注記が必要。 ・株主資本等変動計算書は2段にわけて作成しても良い。  HOME