新会社法/「個別注記表」のポイント（図説）

新会社法「個別注記表」のポイント（図説）

Ｈ18年施行の会社法により、これまで貸借対照表や損益計算書の欄外に注記していたものを、個別注記表として一つの表にまとめたものです。 しかし、このような形で作成するかどうかは任意なので、これまで通りB/SやP/Lの欄外に注記するやり方でも問題ありません。 注記の内容としては以下のとおりです。 �@ 継続企業の前提に関する注記 �A 重要な会計方針に係る事項に関する注記 �B 貸借対照表に関する注記 �C 損益計算書に関する注記 �D 株主資本等変動計算書に関する注記 �E 税効果会計に関する注記 �F リースにより使用する固定資産に関する注記 �G 関連当事者との取引に関する注記 �H 1株当たり情報に関する注記 �I 重要な後発事象に関する注記 �J 連結配当規制適用会社に関する注記 �K その他の注記 もちろん上の項目の全てを織り込む必要はありません。 中小企業では定款に株式譲渡制限を行っているケースがほとんどですから、このような会社は�A・�D・�Kの3つ程度で十分でしょう。 ちなみに株式譲渡制限とは「株主が株式を売却などして譲渡するためには、必ず会社の承認を得なければならない」という条件のことです。  HOME