簡便法による退職給付債務の計算法

原則として300人未満の母集団に適用

退職一時金                   退職年金
A 期末自己都合要支給額          B 責任準備金
1.A X 比較指数               ④ B X 比較指数
↓                       ↓
適用初年度期首                 適用初年度期首
原則法計算債務 ÷A               原則法計算債務 ÷B

2.A X 昇給率係数 X 割引率係数        ⑤ 現役・・・②or③
(CPA協会公表)                 受給・待機者・・・B

3.A                      ⑥ B

なお、「責任準備金」とは、年金財政計算上、将来の退職給付のために会社の責任の下、準備しておくことが求められる金額・・これを簡便法に利用する。

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