- 基本金組入額を704と算出する。（但し、第1号基本金に係わる額1,104、第2号に係わる額△400）
- 図書のうち、18を除去する。
- 退職給与引当金繰入額は45と算出された。
- 機器備品は総合償却にて本年末で次のものは耐用年数経過、帳簿価格がゼロとなったので簿外処理する。教育用45、その他15
- 本年減価償却額計上は次のとおり。建物・教育用60・管理用15、（教）機器備品35、（管）機器備品10
- 期末棚卸販売用品45を補助活動事業収入（支出）に振替える。
- 期首販売用品40を補助活動事業収入に振替える。
- 図書の現物寄付20を後援会より受ける。
- 退職金支出40を退職金社団収入5及び退職給与引当金35と相殺する。
- 所有株券90の収入に対し、帳簿価格は75であったので差額を調整し、有価証券売却収入の勘定を相殺する。
- 未収入金を次のとおり計上する。授業料35、退職金社団収入5
- 期末の未払金は次のとおり。なお、公租公課5は等年度分消費税である。（教）消耗品費15、（管）消耗品費6、（管）公租公課5
- 期末支払資金を時期繰越支払資金へ振替える。
- 退職給与引当特定預金へ普通預金より35を振替える。
- 次年度の入学決定者より入学金600施設設備資金350を現金にて受領する。
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