学校法人会計

学校法人会計のコラム

学校会計の仕組み。ストックとフローのお話

私立学校の会計に適用される「学校法人会計基準」が改正…

学校法人会計入門編

• 期首「支払資金」残高1030を各出納帳に開始記入する。
• 前期末前受金を学生生徒等納付金収入に替える。入学金520、施設設備資金310。
• 当年度授業料1880、入学金70、施設設備資金45、父兄よりの寄付金35を小切手及び現金にて受け取る。
• 前期末未収入金27が銀行へ振り込まれる。
• 後援会より人件費補助の目的で30を小切手にて受領する。
• 都道府県より経常費助成90が銀行に振込まれる。
• 授業料過納分10を現金にて返還する。
• （教）機器備品80、その他の機器備品15、図書32を小切手にて支払う。
• 前期末未払金25を現金にて支払う。
• 所有株券を90にて売却し、現金を受取る。
• 本年度返済期分の長期借入金（施設用）300を利息15とともに小切手にて返済する。
• 設備拡充引当特定資産たる貸付信託400を解約、元本とともに利息45が当座に振込まれた。
• 校舎増築用地代金550、整備費用と仲介料35を小切手にて支払う。校舎増築に着手し、着手金150を小切手にて支払う。
• 銀行へ短期借入金の元金150を小切手にて返済する。
• 銀行から運転資金として短金借入金100を借り、利息6を差引いて当座へ振込まれた。
• 人件費を支払い、所得税と共済組合掛金を差引いて現金で支払う。教員人件費1420、職員人件費480、また源泉所得税他預り金は86であった。
• 所得税36と共に共済掛金105（内法人負担分55、内教員分40、職員分15）を小切手にて支払う。
• 銀行預金および有価証券の利息と配当30と、校舎使用料15を受取り当座へ入れる。
• 教員退職金40を現金にて支払う。
• 退職給与引当特定預金より25を現金にて引出す。
• 諸経費を次のとおり小切手にて支払う。（教）消耗品費37、（教）光熱水費55、（教）修繕費70、（教）その他の経費38
• 諸経費を次のとおり現金にて支払う。（管）消耗品費12、（管）公租公課3、（管）その他の経費30
• 入学案内領布収入15を現金にて受取る。
• 入学検定料35を現金にて受取る。
• 次年度の入学決定者より入学金600施設設備資金350を現金にて受領する。
• 退職給与引当特定預金へ普通預金より35を振替える。
• 期末支払資金を時期繰越支払資金へ振替える。
• 期末の未払金は次のとおり。なお、公租公課5は等年度分消費税である。（教）消耗品費15、（管）消耗品費6、（管）公租公課5
• 未収入金を次のとおり計上する。授業料35、退職金社団収入5
• 所有株券90の収入に対し、帳簿価格は75であったので差額を調整し、有価証券売却収入の勘定を相殺する。
• 退職金支出40を退職金社団収入5及び退職給与引当金35と相殺する。
• 図書の現物寄付20を後援会より受ける。
• 期首販売用品40を補助活動事業収入に振替える。
• 期末棚卸販売用品45を補助活動事業収入（支出）に振替える。
• 本年減価償却額計上は次のとおり。建物・教育用60・管理用15、（教）機器備品35、（管）機器備品10
• 機器備品は総合償却にて本年末で次のものは耐用年数経過、帳簿価格がゼロとなったので簿外処理する。教育用45、その他15
• 退職給与引当金繰入額は45と算出された。
• 図書のうち、18を除去する。
• 基本金組入額を704と算出する。（但し、第1号基本金に係わる額1,104、第2号に係わる額△400）