1950・04・03 トヨタ自動車販売設立
【４月３日、設立登記を完了。資本金8000万円、株式総数160万株（株式引受人18人）社長には神谷正太郎常務が就任。公正取引委員会の審査を受け6月から活動を開始。】
1950・04・07 人員整理をめぐる労働争議始まる
1950・04・22 1600人の希望退職者募集や蒲田・芝浦工場の閉鎖を含む会社再建案を発表
1950・05・15 民生紡績を設立（現 豊田紡績）
【企業再建設備法に基づく整備計画をたて、戦時中合併していた中央紡績の紡績部門を分離し、民生紡績を設立した。】
1950・05・19 豊田喜一郎社長、自動車技術会会長に就任
1950・06・07 ユタカプレコン設立（現 豊田総建）
1950・06・10 労働争議終結し、蒲田・芝浦工場を閉鎖
【6月9日、組合は会社再建案を受諾し、翌10日には、会社と組合間で、会社再建の覚書が調印された。】
1950・06・23 神谷正太郎自販社長、フォード社との提携問題ならびに自動車市場視察のため渡米
1950・06 コスタリカへＳＢ型小型トラックを初輸出
1950・07・11 豊田英二常務、自動車事情視察のため渡米
1950・07・18 石田退三豊田自動織機製作所社長が社長に就任
1950・07・31 第一次朝鮮特需1000台を受注
1950・08・29 第三次朝鮮特需2329台を受注
1950・09・15 社内報「トヨタ新聞」を再刊
1950・10・03 齋藤尚一常務、自動車事情視察のため渡米
1950・12 ＢＤＲ型パトロールカーの生産開始
1951・02 生産設備近代化五か年計画を策定
【月産2000台を目標に、高能率・高精度の輸入機械を導入し、品質・生産性向上をはかった。】
1951・03・01 第四次朝鮮特需1350台を受注
1951・03・31 第二三期決算で戦後初めての配当を実施
1951・05 自販、沖縄トヨタと販売代理店契約に調印
1951・05 創意くふう委員会発足
1951・06 大型二〇〇〇トンプレス稼動開始
1951・08・01 ＢＸ型大型トラックを発表
1951・08・01 ＢＪ型トヨタジープを発表
1951・09・24 第一回全豊田総合競技大会を開催
1951・10・01 ＳＦ型小型乗用車を発売
1951・10 自販、販売店指導にゾーン・マネージャー方式を導入
