減価償却費の基礎と見るべきポイント

減価償却費の基礎

建物や機械装置、車両運搬具など、時間の経過によってその価値が減っていく資産を減価償却資産といいます。
経理上、それらの資産は取得した金額を、その取得の際に全額経費（費用）として処理するのではなく、その資産の使用可能な期間に応じて費用として計上していくべきだと考えられていて、その費用が減価償却費です。

時間の経過によって資産が減らないもの（例えば土地や骨董品）は減価償却の対象とならず、また、減価償却資産であっても取得しただけで使用していない場合は償却できません。

実務レベルの話ですが、資産を取得した場合は、

をはじめに確認するべきでしょう。

償却方法の違いで利益もかわる

減価償却の方法は、ほとんどの会社が定額法か定率法です。
（個人的にも生産高比例法や取替法を採用している会社は見たことがありません）

この2つの決定的な違いは、費用をいつ、いくらぐらい発生させるかということです。

定額法が毎期一定の費用を計上していくのに対し、定率法では最初は大きな費用計上を余儀なくされますが、時間が経つにつれ費用も少なくなります。

ここで疑問に思うのが、償却方法を巧みに使い分けて、利益がたくさん出ている時には定率法を使ったりして、税金対策ができるのでは？
ということですが、償却法を変更して3年を経過しなくては再度の変更はできないようになっています。
また、建物については平成10年から定額法による償却しか認められていません。

このように償却法1つとっても企業の利益が変化してきますので、企業を分析していくうえで、減価償却の方法も頭にいれておきましょう。