連結財務諸表上の取扱い

親子会社間で用いる計算基礎（割引率、予定昇給率、退職率・死亡率、期待運用収益率）や遅延処理綱目の費用処理方法は、会計基準変更時差異を除き、原則的には個々の会社の置かれた状況に応じて異なるものを用い、統一することは求められていない。

・信託設定した資産が子会社・関連会社株式の場合
a 連結の範囲等の決定においては、当該株式も含める
b 連結上は、信託設定がなかったものとして数値を作成する
c 持分法については、持分比率を減少させた持分損益を計算する

中間財務諸表上の取扱い

改めて数理計算を行う必要はなく、年度に係る退職給付費用２分の１を計上する。