大企業、中小企業、個人事業主を問わず、事業活動を行っているのであれば、できれば避けて通りたい税務調査。
日々の業務で忙しいのに、調査官の対応業務が加わって、調査官が帰った後も指摘事項があればその対応をして、場合によっては追加で税金を納める羽目に・・・。
今回はそんな税務調査が一年のうちにいつ頃来るのかをテーマにしたいと思います。
調査がない時期
税務調査はいつ来るのかわからない、という人もいますが、税務署のスケジュールを考慮すると一年の中に、調査があまりない時期というのがあります。
6月と7月は人事異動
税務署の人事異動は7月に実施されます。
人事異動の際には税務署であろうと普通の会社と同様に、引継ぎ等が実施されます。
そのため、6月は年度替わりの仕事の整理や引継ぎ準備にあてられます。
また、仮に6月に調査を開始すると、その調査が6月中に終わらずに7月までずれ込んでしまうようなことになった場合、引継ぎが非常に煩雑になってしまいます。
そのため、6月に調査が開始されることはまずありません。
そして、7月は、前任者からの引継ぎをしたり、今後の予定を組んだりと異動後のゴタゴタを処理する必要があるため、同じく調査が開始される可能性は低くなります。
2月中旬-3月は確定申告対応
所得税の確定申告期間は2月中旬-3月です。
この時期の前後は、税務署は確定申告の対応に追われ、一年で最も忙しい時期となります。
税務署の法人担当であっても、個人確定申告の対応を臨時で行ったりと、税務調査に時間を割く余裕はないようです。
また、税務調査の対応をする税理士も、確定申告期間中は同じく繁忙期となり、税務調査の立ち合いが困難です。
よって、この期間には原則調査はありません。
調査がある時期
以上、調査のあまりない時期を見てみましたが、今度は反対に調査が行われやすい時期を見てみましょう。
8月から12月は調査のピーク
異動後の引継ぎも終わり、8月9月10月11月と税務調査はピークを迎えます。
割り当てられた調査目標件数をクリアするため、日々調査が行われます。
この時期は比較的調査に集中できるため、課税漏れが想定される等の大きな調査等はこの時期に行われることが多いようです。
1月、4月、5月は件数合わせ
1月、4月、5月も調査はありますが、所得税や法人税の確定申告対応が控えているため、長引く可能性のある調査は行われません。
確定申告期間は立ち合いをする税理士のスケジュール確保が難しくなってくることもあり、一般的には早めに終了する調査が行われるようです。
まとめ
いかがでしたか？いつ来るかわからない税務調査とはいえ、しっかりと事前準備し対策しておくことが、税務調査を無難に乗り切るのには重要です。
なお、上記は一般的な税務調査の時期についてであり、何事にも例外はありますのでご留意ください。
