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税務調査とは？
税務調査とは、国税局や税務署の税務調査官が税務書類や帳簿が正しいものかどうかを、会社内で調査することを言います。
抜き打ち調査など特殊な調査を除いて、調査が行われる場合は調査官から調査対象者（会社社長や担当税理士など）に事前に連絡があります。（だいたい1～2週間前ぐらいです。）
国税局が所轄になっているような大規模な会社などは毎年調査がはいる可能性もありますが、売上が数千万クラスの小規模な会社ではほとんどありません。その中間クラスでも3～5年に1回ほどの頻度です。
日数はどれくらいかかる？
調査時間はだいたい朝10時～4時の間で、何も問題が無ければおよそ2～3日間ほどの期間で終了します。（会社の大小によりけりですので最初に伺ってみたほうがよいです。）
経理担当者はその間つきっきりで、調査官の求める資料を提出したり質問への対応をしなければなりません。
事前準備としては、会社業務に影響を及ばさないような場所（会議室や応接室など）を用意して、最低限の書類（決算書や元帳、現金出納帳、売掛金元帳など）は用意しておきましょう。
また調査が始まってしまうと経理としての仕事があまり出来なくなってしまうので、その点を踏まえて重要な仕事があれば済ませておきましょうね。
税務調査の対応方法
基本は協力的に
調査官への対応は「協力的に」が基本です。特に新人経理マンにありがちですが、追徴課税を恐れて反抗的な態度をとってみたり、妙に卑屈な態度で接したりするのは望ましくないです。
調査官も仕事で来ているわけですし、まるで悪の化身のような扱いをされるのは嫌でしょうしね（笑）。
それに、あなたが調査官ならば、そういう態度をとられれば逆に「怪しい」とおもいませんか？
調査をされそうな事項をしっかり把握しておく
税務調査官も、ある程度税金をとれる事を確認した上でやってくる場合が多いです。
経理担当であれば、ここはちょっと自信がないなという部分もあるのではないでしょうか？（悪意は無いにしても）
調査官の質問に曖昧な返事をしていると、更に掘り下げて調査されたり、長時間の調査を余儀なくされる場合があります。
調査はなるべく早く済むことにこしたことはないですから、調査を受けそうな事項があれば事前にしっかり把握しておくことが大切です。
質問以外のことをやたら喋らない
不用意な発言は避け、聞かれたことにのみ簡潔に答えましょう。
何も無かったという安心感から、こちらから質問をしてしまい、「逆にその点を調査され、過去にまで遡って課税されてしまった」なんていう例もありますので、質問があればその場で聞かず、後日電話などで聞いてみるなどの対応で良いですしね。
調査官に指摘されたら
調査官に指摘されたら無条件に受け入れるのではなく、もし納得いかないのであれば納得いくまで説明を受けましょう。
調査官も人の子ですから、言っていることの全てが正しいとは限りませんよね。
税務調査で用意するべき資料は？
こちらに一覧をまとめましたので、参考までにご覧ください。
・税務調査前チェックシート（資料編）
税務調査前に確認しておきたい各勘定科目
こちらに一覧をまとめましたので、参考までにご覧ください。
・税務調査前チェックシート（財務編）
