1973・02 輸出車両総合管理システム（ＥＣＳ）開始
1973・04・01 完全週休二日制を実施
1973・04・11 パブリカスターレット（ＫＰ四七型）を発売
1973・04 自販、販売店の拠点増強をはかるため、第一次戦略設備資金融資を開始
1973・05・16 トヨタスポーツセンター完成
1973・06・13 明知向上操業開始
【年産200万台体制の一環として、昭和46年7月から建設に着手した鋳物部品専門工場。特に公害防止、環境保全に気を配り、トヨタでは初めての密閉式構造の無窓工場。】
1973・07・19 元町工場に総合廃棄物処理場完成
1973・07・25 海外関連組織を再編し、海外事業室、海外業務部、海外技術部発足
1973・07 自工・自販、通産省の大型技術開発プロジェクト「自動車総合管制技術」に参加
1973・08・31 コロナをモデルチェンジし発売（ＲＴ一〇〇型）
1973・10 全豊田資源エネルギー調査委員会発足
1973・10 自工・自販、アメリカにキャルティ・デザイン・リサーチ社を設立
1973・10 自販、輸出企画会議発足
1973・10 国内販売累計1000万台を達成
1973・11・03 神谷正太郎自販社長、勲一等瑞宝章を受章
1973・11・24 石油危機に伴い全車種を平均７％、5万円値上げ
1974・01・15 インドネシアのトヨタ・アストラ・モーター本社、反日デモにより被災
1974・01・18 自工・自販・日本電装、アメリカのＧＥ社とＧＥエアコンの日本国内生産・販売に関して提携
1974・01・21 全車種を平均１０％7万7000円値上げ
1974・01 自販、トヨタレンタカーのフランチャイザーとなる
1974・02・18 労働組合と労働協約締結（3月自販、労働組合と労働協約締結）
1974・02 米国トヨタ、アトラス社の株式を取得、社名をロングビーチ・ファブリケーターズ社に変更）
1974・04・01 ＧＥエアコン10機種を全国トヨタ販売店で発売
1974・04・01 レンタカー店の呼称をトヨタレンタリース○○に統一
1974・04・26 カローラ、スプリンターをモデルチェンジし発売（ＴＥ三〇型、ＴＥ四〇型）
1974・04・30 部品の海外調達開始
1974・05 省エネルギー対策委員会発足
1974・06 自販、増販キャンペーン「Ｔ二三作戦」を展開
1974・09・09 トヨタ靴ヶ池記念館完成
1974・09・12 原価企画委員会発足
1974・09 インドネシアのマルチ・アストラ社生産開始
1974・10・01 自工・自販・豊田自動織機製作所の共同出資で米国トヨタ産業車両を設立
1974・10・07 自販、研修センターを完成（現 日進研修センター）
1974・10・10 クラウンをモデルチェンジし発売（ＭＳ八○型）
1974・10・15 自工・自販、トヨタ財団を設立
【国内および海外諸国（主として発展途上国）における交通安全、生活・自然環境、社会福祉、教育文化等に関する研究ならびに事業への助成を通じ、将来の福祉社会の発展に資する、初の総理府管轄の大型多目的財団。当初基金30億円（昭和62年6月末現在114億円）】
1974・11・18 自販、ドイツのドイチェ・トヨタ・フェアトリープ社の株式100%取得
