新会社法での要点を一般の株式会社向けに解説していきます。
ボリュームが多いので、ここでは要点だけを簡単に紹介していきたいと思います。
項目 | 要点 | 検討事項・備考 |
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役員の人数 | 取締役一人だけでも可能。 監査役も不要にできます。 |
名前だけの役員の整理を! |
取締役会 | 不要に出来ます。 | 親会社の支配下にある子会社なら、取締役会の廃止を検討しよう! |
会計参与 | 公認会計士、税理士だけがなれる新しい役員制度。 | 力強い助っ人となるでしょう。 |
役員の責任 | 無過失責任から原則過失責任へ。 | 過失があった場合のみ責任をおういます。 |
役員の任期 | 最長10年にできます。 | 役員ごとに任期が変えられるので工夫しましょう。 |
監査役の役割 | 業務監査にまで権限が拡大。 | 監査役権限、責任を確認しておきましょう。 |
中小企業会計指針 | 中小企業向け会計指針が公表。 | 会計参与とセットで検討。 |
配当政策 | 期中に自由にできます。 | 配当政策を再検討しよう。 |
役員賞与 | 利益処分がなくなり、役員賞与は単独の総会議案に。 | 業績連動報酬などにも注目。 |
企業買収対策 | 合併対価の柔軟化。親会社株式を使って合併がしやすくなります。 | 優秀な中小企業は買収の対象になるので気をつけよう。 |
取締役の解任 | 取締役の解任が特別決議(2/3以上の賛成)から普通決議(1/2超の賛成)へ。 | 買収に備えて解任要件を2/3以上の賛成のままにしておくのも良い。 |
相続対策 | 定款により相続時の株式の移転に制限をつけることが可能。 | 将来の相続対策をどのようにするか、今のうちからよく検討。 |