新会社法「個別注記表」のポイント（図説）

Ｈ18年施行の会社法により、これまで貸借対照表や損益計算書の欄外に注記していたものを、個別注記表として一つの表にまとめたものです。

しかし、このような形で作成するかどうかは任意なので、これまで通り B/SやP/Lの欄外に注記するやり方でも問題ありません。

注記の内容としては以下のとおりです。

もちろん上の項目の全てを織り込む必要はありません。
中小企業では定款に株式譲渡制限を行っているケースがほとんどですから、このような会社は②・⑤・⑫の3つ程度で十分でしょう。

ちなみに株式譲渡制限とは「株主が株式を売却などして譲渡するためには、必ず会社の承認を得なければならない」という条件のことです。